Posted by gorira on 11 月 24, 2009
第一条
きみの考えには反対だ
第二条
きみの家族や君が信じてるあの人は嫌いだ
第三条
そんなことはだれにもできる
第四条
そのことならオレのほうがよく知っている
第五条
きみの失敗の理由はこうだ
第六条
わたしはこのことには詳しいのだ
第七条
きみはこのように約束したではないか
第八条
わたしにやらせてみたまえ
第九条
わたしも昔はきみのように考えたものだ
第十条
それはきみのひがみだよ
教育は欠点是正法からはいるとうまくいかない。欠点の指摘はその人にとって神のような高みに達した人間にしかできない。一般人にはできないノウハウである。人間は自分の意見を否定されると心を閉ざしてしまう。人の話はアタマから否定せず
いったんは肯定する心がけ。
Posted by gorira on 10 月 10, 2009
先日の読売に興味深いコラムがあったのでご紹介したい。
「鉄の蓄積 温室ガス測る尺度」
と題したコラム「立体考差」である。
編集委員の小出重幸氏はサハラ砂漠で赤い砂鉄を目撃する。周辺では、かつて鉄鉱石が採掘されたが、現在ではほとんどが廃鉱山である。
ここで産出された大量の鉄は、いったいどこへ消えたのか。
パリに戻って記者は気づいた。
「エッフェル塔を見るまでもなく、都市全体が膨大な量の鉄で作られているのだ。砂漠の荒涼と、豊かな西欧文明。途方もない落差は、鉄をめぐる近代史の厳しさを突きつけるが、安井至・東京大学名誉教授は、「鉄の使用量こそ、国家の豊かさを裏付ける」と語る」
鉄鋼生産には大量の化石燃料が必要になる。
鉄鋼１キロの生産で１．５キロのＣＯ２が排出される。
莫大な量の二酸化炭素を排出しながら、鉄鋼生産を続けた結果が、私たち先進国の豊かさにつながっているわけだ。
さて問題はここからである。
「日本鉄源協会」によると、日本の鉄鋼備蓄量、つまり今まで日本が使った鉄の総量は１３億トンで、韓国は４．５億トンだそうだ。
つまり各国の鉄の備蓄量を算出することで、各国がいままで排出してきたＣＯ２の、だいたいの総量が算出されるわけだ。
では、先進各国の鉄の備蓄量はどれくらいなのか。。。。
「世界で鉄鋼備蓄量を正確にはじき出しているのは、日本と韓国だけ。欧米など先進国には全くデータがありません。意識的に出していないのかもしれませんね」（鈴木孝男・日本鉄源協会専務理事）
なんとまあ、自国に不利な統計はとらない（あるいはあっても公表しない）わけだ。
産業革命以降、イギリスやフランスやアメリカが、いったいどれだけの鉄を生産してきただろうか。
そしてそれによって、どれだけのＣＯ２が排出されたのか。
彼らがその数字を隠蔽するという、その事実だけでも、インドが主張する、
「地球温暖化は先進国の責任」
が、まったく正論であることがわかるだろう。
そして彼ら西洋諸国が、この問題を、まるで人類全体の責任のようにして取り上げることが、いかに偽善的であるかがわかるのである。
私たち日本人は、水没するキリバスの人々に、土下座して謝るしかないと、私は思う。
Posted by gorira on 7 月 28, 2009
民主党の年金改革案は、会社員が厚生年金、自営業者が国民年金などと職業によって制度が分立している現状を改め、すべての職業の人を同じ制度に加入させることが柱だ。
どの職業でも所得が同じなら同じ保険料、同じ給付額という「透明でわかりやすい制度」になるとしている。
具体的には、所得に応じて納めた保険料で年金額が決まる「所得比例年金」を創設する。その年金額が少ない人には、消費税を財源として、満額で月７万円の「最低保障年金」を補足的に支給する。
保険料未納を減らすため、社会保険庁と国税庁を統合し、保険料と税を一体的に徴収する「歳入庁」を創設することも盛り込んだ。
ただ、所得比例年金の支給額など、新制度の詳細は明らかにしていない。さらに、会社員は所得比例年金の保険料を会社と労使折半で負担するが
自営業者にはこうした仕組みがないため、保険料が会社員の２倍になるなどの問題点も指摘されている。一方、年金記録問題では、当初２年間を「集中対応期間」と位置づける。
Posted by gorira on 7 月 27, 2009
民主党の鳩山由紀夫代表は２６日夜、衆院選で同党が政権を獲得して自らが首相に就任した場合、退任後に迎える衆院選には立候補しない意向を明らか にした。選挙戦に懸ける決意をアピールして党内を引き締める狙いがある。同時に、首相辞任後も国会議員は引退せず、実力者として政権運営に一定の発言力を 保つケースが多い自民党を揺さぶる思惑もあるとみられる。
鳩山氏は、新潟県三条市内で記者団に「首相という職は大変重い責任を持っているだけに、しっかり仕事をした後（の言動が）、必ずしもいい 影響を与えてこなかった。首相になった人間が、その後、影響力を行使することはできるだけ控えた方がいい」と指摘。首相退任後は出馬しないのかと記者団が ただしたのに対し、「基本的にそのように考えている」と言明した。
衆院選で民主党は、自民党の森喜朗元首相の石川２区や、安倍晋三元首相の山口４区に公認候補を擁立。福田康夫前首相の群馬４区にも対抗馬を立てる方針だ。鳩山氏には、こうした選挙区での戦いを有利に進めたいとの考えもありそうだ
首相退任後は不出馬。地盤を継がせる子供もいないし。良いことだね。そうあるべきと国民が思うべきだけどね。
Posted by gorira on 7 月 23, 2009
民主党は２２日、衆院選政権公約（マニフェスト）の基となる２００９年の政策集をまとめた。
政権獲得を視野に入れ、海賊対策のため自衛隊派遣を容認することを盛り込んだ。インド洋での海上自衛隊による給油活動の中止を明記せず、 対米関係への配慮を強めるなど外交分野で現実路線を打ち出した。将来の消費税の税率引き上げにも含みを残したほか、給与所得控除に適用制限を設けるなどと している。民主党は政策集の内容を絞り込み、月内に政権公約を発表する。
民主党は例年、党の部門会議の議論をもとに政策集を作成している。今年は衆院選があるため、鳩山代表らも加わり、政権公約と一体で作成した。
海賊対策では、一義的に海上保安庁の責務であり、同庁の体制整備を図るとした。その上で、「海上保安庁のみでは対応が困難な場合は、シビリアン・コントロールを徹底する仕組みを整えた上で、海賊発生海域に自衛隊を派遣することも認める」とした。
新テロ対策特別措置法に基づく海自の給油活動について、昨年の政策集では延長反対を明記したが、鳩山氏が当面は継続する考えを示したことから今回は項目から外した。政権獲得後の柔軟な政治判断に余地を残す狙いがあるとみられる。
日米同盟を巡っては、日米地位協定について「抜本的な改定に着手する」とした従来の表現を「改定を提起」に和らげた。「不断の検証を行う」としていた在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関しても、直接の言及を避けた。
消費税については税率５％を維持するとしながらも、将来的な税率について、社会保障目的税化や基礎的社会保障制度の抜本的な改革を前提とした上で、「引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する」としている。
また、税制改正では、「控除から手当へ」と転換するとして各種控除を見直す。「配偶者控除」や「扶養控除」を改廃し、中学生までの子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する「子ども手当」に転換する。
現在、所得がどれだけ多くても認められているサラリーマンの給与所得控除については、適用所得の上限を設けるとしており、高額所得者には増税となる。
出来もしない、幻想を並べ立てて
恥を知れといいたくなる。
何が現実路線だ？
今まで言ってたことは何だったのよ？
政権獲ってから賛成するのなら
何であの時に賛成しなかったのよ？
政局目当てと言われても仕方ないだろ。
自衛隊を縮小しろと言うようなウジ虫と
何故、組んで選挙をやる？
今まで、国民の生活が大事とのたまってきた、
民主党が、負担増に、道州制で
ブレまくってるじゃない。
子供手当てするから、負担増で国民は
納得するとでも？
幹部クラスに左ばっかりのメディアと、
知能の低い阿呆評論家共は
こぞって、批判も何もしません
テレビ屋なんか、下衆な奴らばかりで
正直、幻滅するわ。
民主党はまず、今までの主張を変えましたと、
即刻詫びんかい
Posted by gorira on 7 月 23, 2009
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