民主の年金改革案 同じ制度に

　民主党の年金改革案は、会社員が厚生年金、自営業者が国民年金などと職業によって制度が分立している現状を改め、すべての職業の人を同じ制度に加入させることが柱だ。

　どの職業でも所得が同じなら同じ保険料、同じ給付額という「透明でわかりやすい制度」になるとしている。

　具体的には、所得に応じて納めた保険料で年金額が決まる「所得比例年金」を創設する。その年金額が少ない人には、消費税を財源として、満額で月７万円の「最低保障年金」を補足的に支給する。

　保険料未納を減らすため、社会保険庁と国税庁を統合し、保険料と税を一体的に徴収する「歳入庁」を創設することも盛り込んだ。

　ただ、所得比例年金の支給額など、新制度の詳細は明らかにしていない。さらに、会社員は所得比例年金の保険料を会社と労使折半で負担するが
自営業者にはこうした仕組みがないため、保険料が会社員の２倍になるなどの問題点も指摘されている。一方、年金記録問題では、当初２年間を「集中対応期間」と位置づける。