アパート経営をする場合、アパート物件を購入する場合にも消費税が必要になってきます。アパートの場合には金額が大きいことから消費税の額も大きくなってしまいます。
ちなみにアパートのような不動産の場合、土地部分については「消費」される性質のものではないので、課税の対象外となります。そのため、物件価格が6000万円で、内土地分が2000万円という場合、消費税は残りの4000万円の部分にたいしてかかります(200万円)。この場合、土地部分の評価が4000万円なら2000万円に対して消費税がかかります（100万円）
関連
・アパート経営と消費税
アパートの経営には「金利リスク」というリスクが付いてまわります。
この金利リスクとは、将来的な金利の変動によるリスクということです。アパート経営における金利リスクは一般に「アパートローン」の返済金利負担の上昇による負担増として語られることが多いです。
アパートを購入するための資金として多くの方は「アパートローン」と呼ばれるタイプのローン契約を結びます。このローン契約は多くの場合は【変動金利】と呼ばれるタイプの金利契約です。つまり、将来市場金利が上昇した場合にはそれによる返済額の上昇というリスクがあるわけです。
アパート経営のリスク
中古のアパートを購入する場合には、まずレントロールを確認しましょう。レントロールとは、対象となる物件の貸借状況の一覧表のようなものです。過去の賃貸状況、家賃収入の状況などがわかります。この時の注意点として、それぞれの物件で賃料が大きく異なっている場合は注意です。
「中古アパートの想定利回り」「投資物件の選び方」などにも記載されているように、賃料が安い部屋は後から契約された部屋であり、現在の満室時利回りが場合によっては大きく落ちてしまうこともあるからです。
アパート投資・経営をするときには、普通アパートローンを借ります。数千万円という多額の投資をキャッシュでするという方もいらっしゃるかもしれませんが・・・。
ただ、こうしてローンを組むというのは決して悪いことではありません。「レバレッジ効果」という言葉を聴いたことはないでしょうか？てこの原理という意味で、資産運用をするとき、小さい資金（元手）で、大きな運用をするという意味です。例えば、100万円の元手で1億円の投資をして、仮に5%の収益をあげることがでれば、年500万円の収益です。元本は100万円ですから、運用利回りはなんと500%です！
まあ、上は極端な例です。レバレッジを過大にかけるとリスクが大きくなるわけです。先ほどの例では1%損がでてしまえば、元本が全部吹っ飛んでしまう計算になるからです。（参考：リスク管理とレバレッジ）
アパート経営でアパートローンを使うのもこのレバレッジを活かした運用ということになります。1000万円の資金で5000万円のアパート物件（収益物件）を購入しそれを運用するというものだからです。
アパート経営の場合は「アパート経営のしくみ」にあるように、ローンの返済は基本的に賃料で支払っていきますので、比較的安定しています。
リスクとしては前に説明した「空室リスク」が存在するということですが、こちらについてもアパートの場合は部屋が複数あるので、収入がゼロになるというリスクは少ないです。
アパートなどの不動産投資は不動産の売買をします。通常はこうしたとき、業者さんを交えます。
このとき、宅建業法により、売買代金の3％＋6万円＋消費税がかかることになっています。これが仲介手数料です。
ちなみに、上の水準は上限なのでこれ以上をとる場合は違法です。（売買代金400万円以上の場合）
計算してみると結構バカにできない金額になるんですよね。例えば、5000万円の物件の場合は156万円＋消費税なわけです。
ちなみに、宅建業者は両手というらしいですが、買い手と売り手の双方から手数料を取れるので、5000万円の物件売買の手数料が両手なら312万円です。わーお！
関連
・アパート物件購入時のコスト
・仲介手数料とは