【ソウル大澤文護、松井豊】韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は２９日午前１０時（日本時間同）青瓦台（大統領府）で北朝鮮砲撃事件に関する国民向け談話を発表した。李大統領は「民間人に向けた攻撃は反人類的犯罪」と断言し「今後、北の挑発には必ず応分の代価を払わせる」と述べ、厳しい対決姿勢を明確にした。

李大統領は「国民の生命と財産を守ることができなかった責任を痛感する」と国民に謝罪し「住民が平和に暮らす島を無差別に砲撃した」「砲弾が落ちた場所からわずか十余メートル横では学生たちが授業を受けていた」と北朝鮮を糾弾した。

さらに６８年１月の北朝鮮ゲリラによる青瓦台（大統領府）襲撃未遂事件、８７年１１月の大韓航空機爆破事件などを挙げ「それにもかかわらず忍耐を重ねたのは、いつかは北朝鮮も変化するだろうという一抹の期待のため」と述べた。しかし核開発、哨戒艦沈没、延坪島砲撃と北朝鮮の挑発が続いたため「これ以上の忍耐と寛容はより大きな挑発を生む」と述べ、今後は「断固とした対応」を取ると宣言。「わが軍をより強力にするための国防改革をより強力に推進する」と国民に約束した。

しかし「軍事的報復」などの発言はなく、６カ国協議首席代表会合を提案した中国の動きなどの国際情勢にも一定の配慮をしたとみられる。

李大統領は今年３月２６日に発生した海軍哨戒艦沈没事件では、事件から２カ月たった５月２４日に国民向けの談話を発表し、国連安保理での北朝鮮の責任追及、謝罪と関係者処罰を主張した。

一方、韓国西方の黄海で続く米韓合同軍事演習は、２日目の２９日、米原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機による強襲訓練などが実施された。