【経産省】「次世代エネルギー・社会システム」事業費倍増して227億円規模に
◆次世代送電網計画 事業費倍増２２７億円 ●豊田 ７０戸の電力、再生可能エネルギーで／ＰＨＶ４０００台に 次世代送電網（スマートグリッド）など経済産業省の 「次世代エネルギー・社会システム」の実証地域に選ばれた 豊田市のマスタープランが１１日、公表された。 事業規模は提案時の１１３億円から２２７億円に倍増した。 事業費は国、トヨタ自動車などの参加企業（１９社）、市などが負担するが、 市によると、国の補助額は未定で、それに伴って市の負担額は未確定。 事業規模や内容も変更があり得るという。事業期間は今年度から５年。 事業の名称は「『家庭・コミュニティ型』低炭素都市構築実証プロジェクト」。 マスタープランは （１）家庭内エネルギー利用最適化（２）低炭素交通システム （３）商業、公共施設等エネルギー利用最適化（４）生活圏全体での行動最適化 （５）グローバル展開に向けた検討、に分けられ、実証内容は２３項目ある。 具体的には同市高橋、東山地区で新たに分譲する７０戸で太陽電池や燃料電池、 蓄エネ機器などを導入し、使用データを解析しながら有効に使い、 ６割以上の電力を再生可能エネルギーでまかなえるようにする。 ２０１４年度までに３００世帯に増やす。 交通ではプラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＶ）を同年度までに４千台を目標に普及させる。 電気自動車やＰＨＶの充電設備を市が増設するほか、企業がコンビニ６店、 スーパー１店にも設置する 。 事業費は交通システムが提案時より約５８億円増えて８５億円、 家庭内が約１２億円増えて５７億円などとなった。（小渋晴子） asahi.com 2010年08月12日