先日、ご契約をいただいたお客様の話です。月間のガス料金が100万円を上回る工場でした。これほどの使用量になると、東京ガスもしっかりと営業をしているようで、数年に一度は契約を見直しているとのことでした。
電気の使用量は少なく、月間10数万円。それでも、6%ほど削減することができました。この場合、平均月間削減分×50%×12(1年分)=成功報酬となりました。つまり半年後には、削減分が利益となる計算です。
少し考え込んだお客様から、「これは毎年、お支払いするんですか?」と尋ねられました。私は思わず笑ってしまいました。「一回っきりです。そんな悪徳業者ではありませんよ」と。
要は、あまりにも上手い話なので、かえって疑いを抱いてしまうということなのです(笑)。
時折、少々儲かっている会社などで、「内はコスト削減に興味はない」という社長がおりますが、コスト意識の低い企業、コスト・マネジメントのできない店は、長い目で見れば必ず転落してゆきます。
なぜなら、コスト削減によって、顧客によりよきサービスを提供する機会があるにも関わらず、それを見過ごしているからです。その上、ムダなCO2を排出する結果となるのですから、問題の根が深くなります。
社長がこういう姿勢であれば、社員にコスト意識が芽生えるはずもありません。会社全体で大いなるムダを生み出すことが明らかです。
経営者の真剣な態度が、企業努力へつながり、社会貢献に結びつくと私どもは考えております。
各自治体におけるESCO事業の導入の現状。
・自治体におけるESCO事業普及に関する調査報告書
・ESCO事業の普及促進に向けた資料集(自治体向け)
・東京三鷹市
・ESCO事業 導入自治体増える
・我が国のESCO事業の動向
ESCO事業とは、「Energy Service Company」の略称で、企業活動として省エネルギーに取り組み、顧客にエネルギーサービスを包括的に提供する事業です。当社の場合、効果保障・成功報酬形態となっておりますので、事前に生じるコストはありません。ESCO事業者によって、省エネ削減量が保証・継続されるものであり、国の省エネルギー政策とも合致した新ビジネスとして注目されつつあります。ESCO事業は、1970年代に米国で始まったビジネス形態ですが、1990年代後半から我が国にも導入されてきております。
一時期、節電機器の販売を目的とした粗雑な業者が出回り、一部には不信感があるようですが、私どもの場合、全てのコスト削減はいずれも“保障つき”となっております。
コスト削減が収益に直結し、エネルギー削減がCO2削減に連動します。経営者の地球環境に対する姿勢は、今後、ますます重要になることでしょう。
環境省・資源エネルギー庁・地方自治体なども推進している事業です。
ESCO事業の特長
◎省エネ改修に必要なすべての費用をエネルギー削減分より賄(まかな)う。
・イニシャルコストの負担を少なくできる。
・エネルギー削減分を保証する。
・トータル的なコンサルティングによる改修→省エネ率を最大限に引き出す。
・ESCO事業者は、ノウハウ等の役務提供による正当な報酬を得る。
1.省エネ洗剤需要の顕在化
従来の省エネ設備の投資回収基準は3年以内の自己資金による投資が一般的。ESCO事業は回収年数が長い。省エネ設備の需要喚起が図れる。
2.ユーザーと省エネルギー専門業者との協調による省エネルギー量の最大化
専門の省エネルギー業者とエネルギー消費実態を熟知した自治体、民生ユーザー、生産ラインを熟知した産業ユーザーが、それぞれのエネルギー需要と供給に関するノウハウを提供することにより、省エネルギーが効果を最大限に発揮する省エネシステムが実現できる。
3.省エネ投資のリスク軽減
ESCO事業者が、設備導入と長期の省エネルギー量を保証するので、ユーザーは省エネ長期計画が立てやすい。
4.ユーザーの生産設備への投資の重点化
産業ユーザーは設備改修への投資が不要なので、本業の生産設備への重点投資が図れる。これは産業ユーザーの競争力強化につながる。
5.省エネルギービジネスの拡大
自治体、産業分野、民生部門の省エネルギー需要を顕在化できる。これによって全体的な省エネルギーが更に推進できる。
【関連リンク】
エネルギー用語集
エネルギー用語集:ESCO事業
環境goo:エスコ(ESCO)
ESCOとは
ESCO事業
ESCO事業導入に向けて
ESCO事業の概要
板橋区:ESCO事業とは
埼玉県:ESCO事業とは?
長野市:ESCO事業について
日立:最近よく聞く「ESCO事業」って、どんなこと?
ESCO事業って何?
動き始めた新ビジネス「ESCO事業」
ESCOの将来
我が国のESCO事業の動向
中小企業こそESCOを!
