プレジデント 9月22日(木)10時30分配信

「どじょう」のキャッチフレーズが浸透し、まずまずのスタートを切った野田佳彦内閣だが、最大の頭痛のタネは小沢一郎元代表率いる党内最大勢力、小沢グループの動きだ。
「もし野田首相が財務省の言いなりになって消費税を増税するつもりなら、小沢グループは徹底抗戦し、いざとなったら民主党を割って新党を結成する」（小沢グループ中堅代議士）と牽制する声が上がっており、野田氏の対応次第では民主党が分裂する恐れがあるからだ。

「小沢グループが推した海江田万里前経産相は143票も獲得した。国会で泣いた海江田を擁立すると親方（小沢氏）が言ったときは、みんなエーッと不満の声を上げたが、親方がやれというなら仕方がないから推した。海江田のようなボロ神輿でもグループの票がほとんどこぼれなかったのは大きい」（前出中堅代議士）

小沢グループには「民主党マニフェストの遵守を掲げる小沢グループこそが民主党の本流」という自負心が強く、民主党の他のグループに比べ結束力は強固だ。
このため野田氏は、小沢氏に近い輿石東参院議員会長を幹事長に抜擢。小沢グループの山岡賢次、一川保夫両氏を入閣させるなど配慮を示したが、それで小沢氏側を満足させられたわけではない。

ポイントは現在、130億円といわれる潤沢な党の資金を誰が握るかだ。
小沢氏が代表、幹事長を務めていた2006年から10年まで、民主党の資金は事実上小沢氏が一手に掌握、豊富な党資金が小沢氏の権力の淵源になっていたとみられている。この間、小沢氏に近い民主党議員5人に党の資金37億円が支出されたが、いずれも使途は不明だった。
これを踏まえ、菅前首相ら反小沢グループ側は、小沢氏側を幹事長や党の財務委員長から締め出し資金ルートを寸断。小沢氏側は資金面で苦境に陥ったという。

「小沢氏にとって党資金を握る幹事長の奪取が今回の代表選挙の隠れた争点だった。小沢氏に近い輿石幹事長の誕生で小沢氏は目的を果たしたようにみられているが、輿石氏はしたたか。前回の参院選で輿石氏は落選寸前まで追い詰められた。このとき輿石氏は、“政治とカネ”で不人気だった小沢氏との関係について『私は小沢さんと関係ない』と発言し、小沢切りに走った。輿石氏は必ずしも小沢氏の手駒ではない」（全国紙政治部デスク）
輿石氏の動きは要チェックだ。

毎日新聞 8月2日(火)11時48分配信
７月３１日投開票の知事選では、投票率が８１年千葉県（２５・３８％）を下回り、２４・８９％と全国知事選の歴代ワースト記録を更新した。県選管の滝川聡史書記長は「過去最低だった前回を下回らないよう啓発活動してきたが、残念だ」として、年代別の分析や、対策に乗り出したいとしている。
市町村別では、三郷市の投票率が２０・０６％と最も低く▽川口市２１・２９％▽所沢市２１・８７％－－と低迷。幸手市や富士見市など６市町で前回に比べわずかに増えたものの、東秩父村、皆野町を除く自治体で２０～３０％台だった。
上田知事は１日の定例会見で投票率低迷について問われ「残念。長年克服されず、啓発運動の限界か。お年寄りに優しい投票の仕組みや、高校生の政治教育など検討が必要」と語った。そして「政策などが投票率に反映されず、郵政選挙のような単一イシューで劇場型の方が投票率が上がることは問題」と話した。
選挙では共産推薦候補が、前回の共産推薦候補の得票のほぼ半分になるなど、上田氏の批判票の受け皿とならなかった。

投票率のワースト更新残念です。
今後改善されていくと良いのですが、
なかなか難しそうですね・・・

TBS系（JNN） 7月5日(火)6時39分配信
これは４日、大阪府の新入職員への講話の中で明らかにしたものです。橋下知事はこれまで、１１月下旬にも行われる大阪市長選と府知事選を同時に行うために任期満了前に辞職する意向を示してきましたが、その時期について１０月ごろ手続きに入る意向を初めて示しました。

「知事は、申し訳ないが１０月ぐらいに辞職の手続きに入る。新しく入ってきた皆さんを前にして『知事やめます』とは、『社長やめます』と公言するとんでもない社長（と同じ）かもしれない」（大阪府・橋下徹 知事）

ただ、辞職後の身の振り方については「市長選や知事選のほか、辞めるという選択肢もある」と述べるにとどめました。

「大阪府庁と大阪市役所の問題を解消し、大阪を発展させるには府市再編をしないといけない。制度は選挙を通じて変えるしかない」と持論を展開している橋本知事。
今後の動きに注目です。

原発推進派の三村氏3選、凍結派候補を下す-青森県知事選挙
ウォール・ストリート・ジャーナル 6月6日(月)10時22分配信
【東通（青森）】東日本大震災に見舞われた東北の青森県で5日、知事選が行われ、原子力推進を目指す現職の三村申吾氏（55）が、原発の新規建設凍結を主張する山内崇氏（56）ら他の候補者を破って当選した。この選挙は、福島第１原発事故によって先行きが不透明になった日本の原子力産業の今後を占う初めての重要な選挙だった。

原発事故にもかかわらず、三村氏は大差で3選を果たした。知名度の高い同氏は、震災後の苦境から青森県の経済を脱却させる堅実な手腕を売り込んで当選した。

対抗馬の山内氏は前県議で、菅直人首相の民主党推薦を受けて立候補した。山内氏は最近まで原子力推進派だったが、選挙運動期間中に、新規原発建設を凍結すると公約した。

三村氏が当選したことは、原発誘致に伴う収入を放棄することは、大津波の被害を受けた青森県のような農村地帯に住む人々にとって難しい決断であることを示している。

人口8000人で県で唯一の原子炉がある東通村は、新たな原子炉も建設中だ。東通村の笹竹重則原子力対策課長は「一貫して村では原発との共生をやってきた。その姿勢は変わらない」と述べた。

青森県には、東通原発のほか、六ヶ所村には日本で唯一の核燃料再処理施設がある。原子力問題に関する地域社会の反応が推し量れる県だ。また日本が2030年までに建設を計画している新規原子炉14基のうち4基が同県に建設されることになっていた。

そのうちの2カ所、東通と大間では3月11日の大震災以前、建設が進んでいたが、原発政策が再検討されることになったため、工事が中断された。

青森県はまた、全国でも最も貧しい県の一つで、失業率は国内でも最も高い部類に入る。原子力産業は青森県の今年度の全税収の13％を占めると予想されている。加えて、原発を誘致する自治体には政府から潤沢な補助金が入る。

自民党の推薦を受けた三村氏は選挙運動で、原子力を争点とするのを避け、原子力の安全性を高めると訴えるにとどまった。今月2日にはスーパーマーケット前の20分間の演説で「人々の生活を守る」と繰り返し述べたが、「原子力」という言葉は一切口にしなかった。

それでも、県の原子力推進をこれまで受け入れていた連合の地元支部や農協団体は、今回の選挙運動で三村氏を応援しなかった。

リンゴ農家で県農業者政治連盟委員長の鳴海清彦さんは「同じ農業者として、牛を残して避難せざるをえなかった農家の話など、福島の農家の気持ちは察するに余りある」と述べ、「青森に大きな津波が来て原発がやられない保証はない。そうなれば青森のリンゴもコメも、福島のようになってしまう」と語った。

また、家計を原発に依存している一部の有権者でさえ、選挙前、態度を決めかねていた。東通のコンビニで買い物をしていた22歳の主婦ナカツカ・アミさん（漢字不詳）は、原発の全国一斉点検を受けて、夫が大間の原発での仕事がなくなった。夫は今は四国の原発で働いているため、ナカツカさんは東通の実家に生後3カ月の娘と一緒に身を寄せている。

ナカツカさんは「下北では仕事がなくなったら、次がなかなか見つからないし、給料も安い。原発がなくなったら失業もどんどんふえてしまう。でも、福島のようなことになったら本当にこわい。三村さんに投票することになるんだろうが、まだ少し迷っている。夫と相談して決めたい」などと述べていた。

単純に原発反対とは言えない、当事者の事情が垣間見えた選挙だったと思います。
ドイツでは脱原発の方針が決定し、今後は日本でも脱原発の流れになるのではないかと期待していたのですが、
多くの問題をクリアしていかなければならないようです。

TBS系（JNN） 5月19日(木)12時45分配信
民主党などが推薦する山内崇さん（５６）は、新たな原子力発電所の建設を凍結すると主張しています。

「これは当然、白紙凍結だというふうに考えております」（山内崇さん）

自民党などが推薦する現職の三村申吾さん（５５）は、原子力施設の安全対策について県独自の検証を強化するとしています。

「事業者や国が安全、大丈夫です、それがあったとしても、私どもとしてのしっかりとした検証を進めさせていただきます」（三村申吾さん）

共産党の吉俣洋さん（３７）は脱原発、再生可能エネルギーへの転換を訴えています。

「原発依存から抜け出し、自然エネルギー開発に本腰を入れ、新しい日本の先頭に立つ青森県を・・・」（吉俣洋さん）

青森県知事選挙は来月５日に投票が行われ、即日開票されます。（19日10:13）

青森県民がどのような決断をされるのか、結果が気になります。

毎日新聞 4月11日(月)11時37分配信

統一地方選前半戦の民主党敗北をうけ、党執行部は１１日、５月の連休明けに地方県連代表を集めた総括会議を開く方針を決めるなど、対応に追われた。枝野幸男官房長官は同日午前の会見で「民主主義のルールに基づいて、菅直人首相が職責を与えられているので、職責を果たしていく」と首相辞任を否定したが、首相の求心力がさらに低下するのは必至だ。岡田克也幹事長の地元・三重県知事選の敗北にも衝撃が広がり、小沢一郎元代表のグループからは岡田氏の辞任論も出ている。

首相は震災１カ月を迎える１１日、震災の復旧・復興計画を検討する「復興構想会議」を発足させるが、統一選敗北は震災や原発事故での菅政権の対応が評価されていないことをあらわにした。政府筋は「政権運営には大打撃だ」と語った。

与党・国民新党の下地幹郎幹事長は「大胆な人事と政策の見直しの必要性を国民から突きつけられた」として、政権の震災対応に問題があると指摘した。民主党幹部は「他党に人事を言われる筋合いはない。地方議員には悪いが、いまは補正予算が重要で責任論どころではない」と不快感を示した。だが、党静岡県連会長の牧野聖修衆院議員は１１日午前、静岡市内の記者会見で「統一選の惨敗をみれば岡田氏は出処進退を考えるべきだ」と語った。

小沢元代表のグループは岡田氏が元代表の処分を主導した経緯もあり、岡田氏に狙いを定めて攻勢をかける。グループ幹部は「幹事長が震災を選挙の敗北の言い訳にするのはおかしい。執行部体制の再構築が必要だ」と岡田氏の辞任を求めた。ただ小沢元代表は裁判を控えて動きにくい。党選対幹部は「執行部批判の中心勢力がいないから大きな動きにはならない」との見通しを示した。

自民党は１１年度第１次補正予算案の編成に協力する姿勢は変えていないが、山本一太参院政審会長は１１日午前、毎日新聞の取材に「財源論で注文は厳しくなる」と話した。党内には基礎年金の国庫負担分２．５兆円を補正財源に回すことへの異論が強く、統一選の結果を受けて与野党協議でハードルを上げる可能性も出てきた。ただ、自民党も、当面は民主党と対決色を強めるのか、「菅降ろし」に乗じた大連立に余地を残すのかという路線は定まっていない。

一方、公明党の山口那津男代表は同日午前の会見で「（政府・民主党の）震災対応への取り組みに厳しい評価が行われた。これからは野党の主張が強くなるので、与党として謙虚に政権運営しなければ、道行きは厳しい」と菅政権をけん制した。【葛西大博、岡崎大輔】

民主惨敗・・・

今後の政権運営はどうなっていくのでしょうか？

都知事選出馬を表明しているのは、
現職の石原慎太郎氏（７８）、
元参院議員の小池晃氏（５０）＝共産党推薦、
外食大手「ワタミ」前会長の渡辺美樹氏（５１）。

神奈川県知事の松沢成文氏（５２）も表明していたが、
１４日に会見して立候補を断念した。

前宮崎県知事の東国原英夫氏（５３）らも出馬を模索しているが、
不出馬の方向に傾いているとの情報もある。

都議会で、「知事与党」の自民党は早くから石原氏の出馬要請に方針を絞り、
水面下で交渉。

一方、最大会派で野党の民主党は独自候補の擁立を目指したが難航。
行政刷新担当相の蓮舫氏（４３）や、
新党改革代表で参院議員の舛添要一氏らの擁立も取り沙汰されたが、
最終的には独自候補の擁立を断念した。
政治色の薄い支援という形で、すでに出馬を表明している立候補予定者を推す形に落ち着きそうだ。

産経新聞 2月22日(火)10時37分配信
社民党は２２日午前、国会内で両院議員懇談会を開き、平成２３年度予算案と、関連法案のうち赤字国債の発行を認める特例公債法案、法人税率引き下げを含む税制改正法案について反対する方針を確認した。これで民主党が社民党の協力を得て、衆院の３分の２以上の賛成で関連法案を再可決、成立させることは事実上不可能となった。

懇談会後、福島瑞穂党首は反対の理由について「菅内閣は新自由主義的な方向にひた走っており、生活再建が第一という社民党とは相いれない」と述べた。

懇談会では、関連法案の地方交付税法改正案と関税定率法案については賛成する方針を決定した。子ども手当法案は「修正の可能性がある」として結論は出さなかった。懇談会後に重野安正幹事長が民主党の岡田克也幹事長と国会内で会談し、これらの方針を伝えた。

社民党は１４日から民主党と予算案や関連法案の修正協議をスタート。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設関連経費削除や法人税率引き下げ撤回など６項目を要求したが、民主党側はいずれも受け入れに難色を示した。さらに鳩山由紀夫前首相の普天間飛行場移設問題をめぐる「方便」発言や民主党議員の会派離脱表明をめぐる混乱などから、社民党内で強硬論が強まっていた。

予算案の成立はどうなるのでしょうか？
解散総選挙の可能性も？？

読売新聞 1月25日(火)14時4分配信

議員１人あたりの有権者数の格差（１票の格差）が最大５・００倍だった昨年７月の参院選挙区選は、選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、高松市の男性が、香川県選挙管理委員会に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決が２５日、高松高裁であった。

小野洋一裁判長は「投票価値の著しい不平等状態が生じていたのに、同選挙までに何らの是正もされず、国会の裁量権の限界を超えている」と、違憲判断を示した。

また、同様の１票格差訴訟で仙台高裁秋田支部は同日、「違憲状態」との判断を示した。選挙無効の請求はいずれも棄却した。

昨年の参院選での１票の格差を巡り、全国の高裁と高裁支部で計１９件の訴訟が起こされている。「違憲」判決は、昨年１１月１７日の東京高裁判決に続き２件目。「違憲状態」の判断は５件目。「合憲」は４件。昨年７月の参院選では、議員１人当たりの有権者数が最多の神奈川（約１２１万人）と鳥取（約２４万人）で５倍の格差があった。

産経新聞 12月11日(土)7時56分配信

７月の参院選で最大５・００倍の「一票の格差」が生じたのは、憲法の定める選挙権の平等に違反するとして、弁護士グループが全国１４の高裁と高裁支部に選挙無効を求めた訴訟のうち、広島県の有権者が原告になった訴訟で、広島高裁（小林正明裁判長）は１０日、「投票価値の平等が実現していない」として違憲状態との判断を示した。選挙の無効請求は棄却した。原告側は１３日にも上告する方針。同じ参院選では、東京高裁が１１月、別々の弁護士グループが起こした２件の訴訟で、合憲と違憲とに判断が分かれた。広島高裁が改めて違憲判断を示したことで、格差解消に向けた声が高まりそうだ。
小林裁判長は判決理由で「憲法上、著しい不平等状態」と指摘、「国会の裁量権の行使としても合理性を認めがたい」と述べた。選挙の無効請求については「国会でも選挙制度の抜本的な改正を検討しており、相応の時間が必要」として、認めなかった。

最高裁は平成４年の参院選での６・５９倍の格差を「違憲状態」とした一方、６倍未満ならば合憲との判断が踏襲されてきた。憲法は選挙制度を国会の立法裁量に委ねているが、昨年９月の大法廷判決は、１９年の４・８６倍を合憲としたうえで、国会に速やかな改善を促している。

今年７月の参院選の選挙当日の議員１人当たりの有権者数は、最少の鳥取選挙区と最多の神奈川選挙区とでは５・００倍の「一票の格差」が生じた。広島選挙区との格差は２・３９倍だった。